可能でございます。解約の申し出、その他継続できない状況でない限りレンタルしていただけます。

交換できます。
福祉用具専門相談員がお伺いし、ご利用者様の状況にあった福祉用具を選定させていただきます。

直ちに点検に伺い、必要であれば商品の交換をさせていただきます。ただし、誤ったご使用方法による故障等については、
修理費用を負担していただく場合がございます。

ご連絡いただき、すぐに商品のお手配ができましたら可能でございます。

商品によっては可能でございます。数日間、実際の環境で用具をご使用いただくことができます。

はい、ございます。定期的に弊社営業がモニタリングにお伺いし、用具の点検などを行います。

入院中はレンタル休止のお手続きをいたします。弊社までご連絡ください。
長期入院の場合は一度商品を引上げいたします。

レンタルは可能でございます。ただし、全額実費のご負担となります。

申し訳ございませんが、店頭販売は今のところ行っておりません。
ご購入いただいたものをお受け取りいただくことは可能でございます。

一部の販売商品では、サンプルやデモ機の貸し出しが可能な商品がございます。
弊社までお問い合わせください。

介護保険では、購入できる商品が定められております。
詳しくは当ホームページの福祉用具の購入ページでご確認ください。

原則、返品交換はできません。

介護保険対応商品のほか、リハビリシューズや介護パジャマ、おむつ等の取り扱いもございます。
カタログをご希望の方はお電話か問い合わせページよりご連絡ください。

介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支えあう制度です。
サービス利用対象者は、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳の第2被保険者となります。
介護認定を受けられた方がサービスを利用する際に、その費用の一部が給付されます。

・要介護1～5と認定された方が利用できるサービス(介護給付)
・要支援1～2と認定された方が利用できるサービス(予防給付)
詳しくは介護保険についてのページをご覧ください。

介護保険について

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）です。仮に1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は、１千円（２割の場合は２千円）ということです。
介護保険施設利用の場合は、費用の１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。
ただし、所得の低い方や、１か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。
※居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。

サービス利用者の費用負担等

＜居宅サービスの１ヶ月あたりの利用限度額＞ 居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。
（１ヶ月あたりの限度額：右記表のとおり）
限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

要支援1	50,030 円
要支援2	104,730 円
要介護1	166,920 円
要介護2	196,160 円
要介護3	269,310 円
要介護4	308,060 円
要介護5	360,650 円

低所得の方への支援

利用者負担が過重にならないよう、所得の低い方には下記の表のとおり、
所得に応じた区分により次の措置が講じられています。

設定区分	対象者
第1段階	対象者
	世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が８０万円以下
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が８０万円超
第4段階	市区町村民税課税世帯

＜高額介護サービス費＞ 月々または年間の自己負担額（福祉用具購入費等一部を除く）の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。

設定区分	対象者	負担の上限額（月額）
第1段階	生活保護を受給している方等	15,000円（個人）
第2段階	前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等	24,600円（世帯）
		15,000円（個人）
第3段階	世帯全員が市区町村民税を課税されていない方	24,600円（世帯）
第4段階	市区町村民税課税世帯（一定の場合、年間上限があります。）	44,400円（世帯）

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。 ＜高額医療・高額介護合算制度＞ 同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。決められた限度額（年額）を500円以上超えた場合、市区町村に申請をすると超えた分が支給されます。

出典：厚生労働省ホームページ　（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html）

可能でございます。また、介護保険外の住宅改修も承っております。

相談、見積もりに費用はかかりません。お気軽にご相談ください。